
受託業務とは
受託業務とは、科学技術の振興と地域社会及び産業の発展のため、工事監査や検査を通して公共事業に技術支援を行う事業です。建設、機械、電気電子、上下水道、衛生、農業、原子力放射線など、約60名の多才な専門職の技術士により技術調査を行います。
①公共工事の工事監査及び検査業務
地方自治法第199条第2項に基づいて、公共工事の工事監査が実施されているが専門的技術に関わる高度な識見や経験さらには深い熟練を要することになるため、監査業務を外部に委託されることが多くなってきています。当協会では、1年間に140~150件くらいの県や地方自治体からの要請を受け実施しています。主として建築、土木、環境施設等の工事が適正に執行されているかということを技術的な視点から書類内容や現地の施工状況を調査し適切な助言や指導を行っています。また、地方自治法第234条の2第1項に基づき公共工事の工事検査が実施されていますが、これも工事監査と同様に外部委託され当協会も多くの地方自治体などからの要請を受け実施しています。
結果講評中 落下対策現場調査
現場調査打合せ 下水管材料調査
②環境保全業務
廃棄物処理施設は、各機器メーカーの技術には独自性があり、また多岐に亙る専門的内容が極めて多く、その工事費に関する査定も高度な見識と熟練を要します。施設の点検や補修、整備などの判断は本来自治体職員が担うものですが、その特殊性から自治体職員や他メーカーの社員では対応できないというのが現状です。このようなことから、専門的な技術者を擁する当協会では、昭和47年から廃棄物処理施設管理者からの要請を受け見積審査や工事中の検査などを1年間に10~15団体から受託しています。主に施設の点検・補修工事の見積審査を行ったり、請負工事契約の際の参考となるような技術支援を行っています。
書類及び積算内容審査状況 廃棄物処理施設の現場検査状況
③技術鑑定及び技術調査業務
裁判所、損害保険及び弁護士から依頼される技術鑑定業務や地方公共団体や民間から依頼される技術調査業務を受託しています。各業務内容に応じて専門分野の技術士が直接依頼者と打合せ適切な技術上のコンサルティング業務を行っています。
下水道工事における技術調査業務
④公共団体職員研修
県や市町村などの地方公共団体の技術職員に対する各種技術、法律や安全などについての研修を行っています。パワーポイントを使っての研修で要領よく実施していることもあり大変好評を博しています。
市町村 技術職員の研修

最近の主な受託業務の実績の概要
| プロジェクト |
概要 |
| 工事監査 |
主として関東・中部・北陸・近畿地区以西から沖縄までの、各地方自治体およそ150市町村の工事監査を実施している。 |
| 工事検査 |
要請がある関東・中部・近畿地区以西から沖縄までの地区からの工事検査を実施している。 |
| 技術職員研修 |
地方自治体からの要請により、技術職員を対象にした技術研修を実施している。 |
| 技術調査 |
地方自治体から要請がある工事に関係する技術調査を、各専門部門の技術士チームを編成し実施している。 |
| 異物混入への製品への影響鑑定 |
損害保険会社から異物混入が製品にどのような影響を与えるのか等の鑑定依頼を受け、化学的見地から鑑定を実施した。 |
| 地方裁判所からの鑑定依頼 |
地方裁判所から、土木関係・建築関係・機械関係等の鑑定依頼を受け実施している。特殊なものとして建築音響関係がある。 |
| ごみ焼却施設改造整備工事の竣工検査 |
ダイオキシン類発生防止等ガイドライン、並びに廃棄物処理法の改正に対応して行われた、既設ごみ焼却工場排ガス高度処理施設整備工事の竣工検査を実施した。 |
廃棄物処理施設定期点検補修工事 技術調査並びに工事費見積書積算審査 |
既設廃棄物処理施設について、毎年定期的に行われる点検、清掃、補修工事等について、実施内容の適正化を図るため、技術調査並びに工事見積書審査を実施した。 |
| 廃棄物処理施設に関する工事監査 |
廃棄物処理施設(ごみ焼却炉、排ガス処理設備、灰溶融炉設備、ガス化溶融炉設備、リサイクルプラザ設備等)の新設、及び改造整備工事について工事監査を実施した。 |

対応可能な技術分野
| 機械 |
船舶・海洋 |
金属 |
資源工学 |
航空・宇宙 |
| 電気電子 |
建設 |
上下水道 |
化学 |
繊維 |
| 衛生工学 |
農業 |
森林 |
水産 |
環境 |
| 経営工学 |
情報工学 |
応用理学 |
生物工学 |
原子力・放射線 |
| 総合技術監理 |
■対応可能な技術分野 ■色の分野は未対応 |

ご相談お問い合わせ窓口(平日9:30~17:30 土日祝は休み)
社団法人 大阪技術振興協会 事務局
〒550-0004
大阪市西区靭本町1丁目8番4号 大阪科学技術センタービル504号
TEL : 06-6444-4798 FAX : 06-6444-4818
E-mail : 504@otpea.or.jp